裁判外紛争解決手続(ADR)とは、訴訟手続きを起こさずに、第三者に関わってもらいながらトラブルの解決を図ることです。身近で法的トラブルが起こった場合、時間やお金がかかる裁判は避けたい、相手と直接交渉しても解決しないなどの場合には、この手続きが最適です。
裁判外紛争解決手続は、裁判より利用しやすく柔軟性がありますが、相手の同意がなければ手続きを始めることはできません。裁裁判は原則として公開で行われますが、裁判外紛争解決手続は非公開で行われます。
裁判外紛争解決手続は、提供機関によって3種類に分類されます。
司法型は裁判所内で行われ、民事調停、家事調停がこれに当たります。行政型は、行政機関や独立した行政委員会が行うもので、国民生活センター、消費生活センター、公害等調整委員会などがあります。民間機関が運営する民間型には、弁護士会仲裁センター、日本商事仲裁協会などがあります。
解決方法には、和解の仲介と仲裁があります。和解の仲介は、あっせん・調停のことで、当事者同士の話し合いに第三者が入って交渉がスムーズに進むよう仲介します。この場合の解決案には強制力はありません。また、調停はあっせんに比べて、第三者が積極的に間に入ってリードしますが、調停とあっせんの区別の仕方は、各機関ごとに異なります。仲裁は、第三者がトラブルのについて仲裁判断を行い、当事者はそれに従います。裁判の判決と同じ強制力があります。