裁判員制度は平成21年5月21日から始まった制度であり、まだ「歴史のある制度」とは言い難い状況にあります。
そのためまだ「名前だけは知っている」と言う程度の認識にある人が非常に多いのが現実です。
ではそもそも、この裁判員制度の対象になる事件としてはどういったものがあるのでしょうか。
これについてはまず原則として「死刑または無期の懲役・禁錮に当たる罪に係るもの」や「法廷合議事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの」とされています。
「法廷合議事件」というのは「死刑または無期、若しくは短期1年以上の懲役または禁錮にあたる罪のうち、強盗罪、上州累犯窃盗罪を除いたもの」とされています。
具体的な例としては「強盗致傷」や「殺人」、「現住建造物等放火」、「強姦致死傷」、「覚せい剤取締法違反」などが該当します。
やや乱暴な説明にはなるものの、「人の命にかかわる重大な犯罪を犯した人の裁判に適用される」というように説明しても良いでしょう。
ただこれには例外があり、「裁判員やその親族に対して危害が加えられる恐れがあるものは制度を適用しない」というようになっています。
この判断についてはやや困難な点がありますが、例えば被告人が暴力団の構成員であり、その暴力団の団員が過去、判決をめぐって報復行為をしたことがある場合などは制度適用外となる可能性があります。
いつ誰が制度に参加することになるかはわかりませんから、こうしたことについてはなるべく事前に知っておくことをお勧めします。