近年の国際化の影響もあり、日本社会も複雑で多様化してきました。
このような社会のニーズに応えるべく、司法制度の改革がすすめられています。
この司法制度改革には、国民にとって司法をより身近なものにするため、三つの柱が掲げられています。

まず第一の柱は、国民の期待にこたえる司法制度の構築です。
手続きなどが複雑で、時間がかかっていたこれまでの裁判を、少しでも迅速に、そして誰でも利用しやすくするために、制度の基盤整備が行われています。
さらに弁護士などの少ない地域への扶助により、裁判所の利用者や、司法へのアクセスの負担を軽減する働きかけもしています。

第二の柱は、司法制度を支える法曹の在り方の改革です。
これは人的基盤の拡充を目的としており、司法試験合格者数を増加するほか、裁判官や検察官の増員もすすめています。
そうして法曹人口を確保することで、より充実したサービスが提供できるようにし、さらに司法制度そのものや教育制度を見直す事で、より専門的で多様に対応出来る司法を目指しています。

第三の柱は、国民的基盤の確立にあります。
こちらは昨今話題になっている、裁判員制度に代表されるように、国民の司法制度への参加を促すものです。
司法に国民の考え方を直接取り入れる事ができ、司法が私達にとってより身近になるだけでなく、直接民主主義の理念にも沿った改革と言えるかもしれません。